こんにちは！
元公務員ライターの ikemi（@ikemi_writer） です！
本記事に興味をもっていただいたあなたは、こんな疑問を持っているのではないでしょうか？
公務員にも住居手当はあるの？
将来は持ち家を購入するつもりだけど、住居手当の対象になるのかな？
住居手当はいくらもらえるの？必要書類は？
住む場所は、一度決めるとなかなか変えられないので、前もって得する知識をもっておくべきです。
特に、公務員の場合、賃貸選びは非常に重要なポイント。
どの賃貸を選ぶかによって、基本給に上乗せされる住居手当の額が大きく異なるからです。
私自身は、何も知らずにマンションを選びましたが、もっと賢い選択肢もあったのになと後悔してます。
そこで本記記事では、公務員の住居手当について解説します。
そもそも、公務員は住居手当をもらえるのか、いくらもらえるのかなど、住居手当のすべてがわかる内容なので、是非チェックしてくださいね。
地方公務員には住居手当（家賃補助）がある
住居手当とは、アパートやマンションなどを賃借して住む場合に、その家賃に対して一定額の補助が支給される制度のこと。
賃貸物件に住んでいる公務員には、住居手当が毎月支給されます。
厳密にいうと、住居手当をもらうためには、契約・居住・支払の3つを満たす必要があります。例えば、契約していても、実際に住んでいなければ手当は支給されません。
では、具体的にいくらもらえるのか、いつから支給されるのか、詳しく解説しますね。
住居手当は家賃に応じて高くなる【最大28,000円】
住居手当は、月額16,100円以上の家賃から支払いの対象になります。
そこから家賃に比例して住宅手当は増額され、家賃が61,000円以上になると住居手当が28,000円で打ち止めになります。
なお、上記は国家公務員の既定ですが、地方自治体もほぼ同様の運用を行なっているので参考になるはずです。
住居手当の計算式を家賃別にまとめると、以下のとおり。
| 家賃（月額） | 住居手当 |
| 0円～16,000円 | 0円 |
| 16,001円～27,000円 | 家賃 ー 16,000円 |
| 27,001円～61,000円 | （家賃-27,000円）÷2+11,000円 ※支給上限28,000円 |
| 61,000円〜 | 家賃 ー 28,000円 |
※自己所有や親族の物件の場合は、住居手当の対象外です。
住居手当は原則、翌月支給
住居手当は、原則、翌月支給です。
契約日が4月なら、5月から支給が開始します。
ただし、契約日が月の初日（1日）であれば、当月から支給が始まることも覚えておきましょう。
例えば、契約日が4月1日なら4月分から、4月2日以降なら5月分から支給されます。
契約日から15日以内に住居手当の申請を行わなければ、手当の支給は翌月分からになる可能性がある点に注意しましょう。
例えば、4月1日で採用された新規採用職員が4月15日までに申請しないと、4月分の住居手当はもらえないことになります。
申請が遅れると、数万円の損失になりかねないので気をつけておきましょう。ただ、新人に対しては、所属部署の庶務担当が必要な提出書類や提出期限を教えてくれるはずなので心配は不要ですよ。
最もお得な家賃は61,000円
現実的なところで、最もお得なのは家賃61,000円です。
この場合、自己負担は61,000円ー28,000円=33,000円。
負担割合でいうと、自己負担が54.1%、住居手当が46.9%となり、家賃のほぼ半分を補填してもらえることになります。
家賃61,000円を超えてくると自己負担が増えていくだけなので、できるだけ61,000円以下の賃貸選びをおすすめします。
本当にお金がない場合は、家賃16,001円の物件を探しましょう。
この場合、自己負担は1円のみ。
ただ、そんな物件なかなかありませんよね。笑
若手公務員の給料は薄給ですが、5万円くらいの物件には住めるくらいの手取りはあるので安心してくださいね。
住居手当の申請に必要な書類は、契約書・支払いを証明できる書類
住居手当の申請に必要な書類は、契約書と支払いを証明できる書類のコピーです。
支払いを証明できる書類には、領収書や預金通帳などが該当します。
どちらにしても、支払者・支払先・支払額などが記載されいているページをコピーして提出しなければなりません。
先述のとおり、新規採用職員は、入庁後15日以内に住居手当の支給申請を行う必要があります。
申請が16日以降になると、4月分の住居手当が支給されなくなるので注意しましょう。
ただ、大体は職場にいる庶務担当が手取り足取り教えてくれます。
指示どおりに書類を提出すれば、あとは自動的に住居手当が給料に上乗せされているはずですよ。
住居手当で公務員の年収は大幅にアップ
公務員にとって住居手当は、重要な収入源です。
住居手当の力がいかに偉大なものであるか、給料への影響を計算してみましょう。
住居手当の上限である月額28,000円を支給されることになったと仮定すると・・・
【年収】28,000円×12月=336,000円
【生涯賃金】336,000円×43年=14,448,000円 （22〜65歳）
つまり、住居手当を最大限に活用することで、年収が約34万、生涯賃金が約1,450万もアップします。
新採の場合は基本給が20万くらいですので、28,000円の上乗せは10%以上の給料増になります。
賃貸の場合は公務員の基本的な福利厚生ですが、大変大変ありがたいものなのです。
公務員の住居手当に関するよくある質問
持ち家は住居手当の対象になる？
公務員の場合、持ち家は住居手当の対象外です。
かつては持家に対する手当もあったようですが、財政難や公務員の優遇見直しなどの流れから廃止に至ったようですね。
賃貸と持ち家、どちらを選択すべきかついてはさまざまな議論がありますが、金銭的な面だけを考えると賃貸の勝利は間違いないとされるのが通説です。
賃貸のほうが得であるにも関わらず、地方公務員の持ち家率はかなり高いです。安定した収入があるので、夢のマイホームに手を出したくなるのが一般的な考え方といえるでしょう。
共益費・管理費は家賃に含まれる？
住居手当には、共益費・管理費は含まれません。
ほかにも、敷金礼金・駐車場代・光熱通信費なども対象外です。
純粋な家賃だけが住居手当の対象になると理解しておきましょう。
対象外の費用を含めた金額で申請していると、不正受給となり、返還を求められる可能性もあります。
過去にさかのぼっての返還が必要なので、場合によってはかなりの出費に・・・十分気をつけましょう。
住居手当を不正受給したらどうなる？
悪質な住居手当の不正受給は、懲戒処分の対象になります。
ただ、故意でなければ処分の対処にならないケースがほとんどです。
不正受給となる代表的な例は、以下のとおり。
- 転居で家賃が変わっているのに届出をしなかった
- 共益費などの対象外費用も含めていた
同居する夫婦が二人とも住居手当を受給していた
不正受給はかなりの確率でバレます。
例えば、同一部署内に同じマンションに住んでいる職員が複数人いることは珍しくありません。
そのなかで、一人だけ家賃が違うと疑いを持たれますよね。
悪意のある不正受給が見つかると、そのあとの公務員人生はもう終わりです。
出世なんて当然できません。
わざとではなくても、不正受給発覚後は、もらいすぎた分の返還が必要です。
不正受給期間によっては、とんでもない金額になります。
転居する場合などは、庶務担当にあらかじめ相談しておきましょう。
まとめ：公務員は持ち家よりも賃貸がお得
今回のポイントは以下のとおりです。
◆家賃61,000円が最もお得
◆支給申請には賃貸契約書・支払いを証明できる書類が必要
住居手当があれば、収入が大幅にアップします。
できるだけ、住居にお金をかけたくない場合は、持ち家よりも賃貸を選択するとよいでしょう。
住居手当は公務員に与えらえた当然の権利ですので、賢く活用することをおすすめします。
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