毎年11月頃から来年度予算に向けた作業が始まる。
来年度にやりたいことをするには、予算資料を作って、いろんな相手にその予算の必要性を納得してもらわないといけない。
課長、部長、財政課担当職員、財政課長、総務部長、副知事、知事・・・道のりは果てしない。
上記の中でも1番の難敵は「財政課担当職員」だ。
財政課は各部署の予算資料を精査するところで、誰がどの部署の予算精査を担当するかは毎年割り当てが決まっている。
説明する側としては、話がわかる人に当たればラッキーだが、はずれを引くと最悪。
長時間かけて作った予算資料をボロカスに批判され、ひどいときには、丸々作り替えを指示されることすらある。
予算は「課」単位で組まれ、財政課に対して、予算要求を行うことになる。
そして、財政課が門番的な立場でその予算が本当に必要なものなのか徹底的に詰めていく。
何十とある課の予算をすべてそのまま認めてしまえばその自治体の財政は破綻するからである。
なので、ある課が新しい事業に取り組むために何時間もかけて必要経費を積み上げ、予算要求をしても、財政課は普通に「もっと削れるでしょ」って言う。
言い方の問題はあるが、それが財政課の仕事だし、その財政課の冷徹な行為がなければ自治体の借金は膨れ上がることになるから仕方がない。
しかし、こうなると予算要求をする側としても、財政課とまっとうに勝負してもどうせカウンターパンチを食らうだけなので、財政課を騙しにいこうとする。
財政課はよほどのことがない限り、予算要求自体を取り下げろとまでは言ってこないので、戦略としては要求した額を削られることを見越して、過大に積算した予算を財政課に要求するのだ。
(財政課もそれを知った上でわざと騙されている部分もあると思うが。)
要求する側としては、削られた後の額が本当に欲しい金額であり、財政課としても少しでも予算を削減し、財政健全化に貢献したと言うメンツが保たれるのである。
もはや、なんの本質もついてない”ごっこ”が連日連夜、莫大な残業代を発生させてまで行われている。
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